製品情報
企業情報
IR情報
サステナビリティ
とちぎSDGs推進企業
当社（清原本社工場・高根沢工場）は、2022年 1 月 14日(金)に、栃木県が創設した「とちぎ SDGs 推進企業登録制度」に登録いたしました。「とちぎSDGs推進企業登録制度」とは、栃木県内企業等のSDGs達成に向けた意欲的な活動を「環境」・「社会」・「経済」の3側面について宣言し登録する制度です。
当社はマニーサステナビリティを掲げ「持続可能な社会の実現と持続的成長の両立」の実現を3つの重点項目の「カーボンニュートラル達成に向けた省エネルギー活動の推進」「多様な人材が企業理念のもとに活躍できる職場づくり」「環境に配慮したグリーンサプライチェーン評価制度の確立」をとちぎSDGｓ推進企業登録制度を活用し、自らの業務とSDGsの繋がりを可視化させ実践してまいります。
とちぎSDGs推進企業 登録マーク
登録内容については、下記HPにて公開されております。
http://www.tochigi-iin.or.jp/index/15/2/5.html
（公益財団法人 栃木県産業振興センターHPへリンク）
MANIサステナビリティ
人権方針
マニーグループ人権方針
マニー株式会社およびその子会社からなるマニーグループ（以下、マニー）は、「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」企業として、付加価値の高い世界一の品質を備えた製品を開発・提供することで、患者・医療従事者・その他消費者における医療課題を含む、様々な社会課題解決への貢献を目指しています。
マニーは、上記企業理念のもと、Integrity(誠実さ)、Passion(情熱)、Communication(コミュニケーション)(I.P.C.)をその社員の行動規範とし、人種、宗教、国籍、年齢、性別、出身、障がいの有無などを問わずに相互に理解し信頼関係を築くこと、及び、これらによる不当な差別、ハラスメントを行わず、個人と人権を尊重することを社員の行動の基本姿勢としています。また、マニーは、医療機器の提供者として、生命・環境の大切さを常に意識し、安全で効率的に働ける職場及び環境負荷の低減を目指し、全員参加で熱心に粘り強く活動するため、環境・労働安全方針を設けており、労働関係法令を遵守し、事業活動に関わるすべての人にとって安全で働きやすい職場環境の維持向上に努めます。
マニーは、事業活動を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために、「マニーグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
-
人権に対する基本的な考え方
マニーは、上記の考え方のもと、国際的に認められた人権保障の基本的枠組みである「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、および「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に定められた、ILO中核的労働基準5分野10条約上の基本権を最低限のものとして理解し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権尊重の取り組みを推進していきます。
マニーは、事業活動を行う国や地域における関連する法令の遵守を徹底します。万が一、当該国や地域の法令と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従うものとし、相反する場合は、国際的な人権規範を最大限尊重する方法を追求していきます。 -
適用範囲
マニーは、本方針を、マニーのすべての役員・従業員に適用します。また、マニーはサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーの皆様に対しても、本方針とそれに基づく取り組みへのご理解・ご支持を期待し、この方針が尊重されるよう働きかけていきます。
-
ガバナンス
本方針に基づく取り組みは、マニー株式会社のコンプライアンス委員会が統括します。取組みの進捗に関しては、同コンプライアンス委員会の委員長がマニー株式会社取締役会に定期的に報告し、同取締役会が監督します。
-
人権デュー・ディリジェンス
マニーは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、自社の事業活動に伴う人権への負の影響を特定し、負の影響が認められる場合にはそれを防止・軽減する人権デュー・ディリジェンスの取り組みを行っていきます。
-
是正・救済
マニーは、マニーの事業活動が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、または取引先を通じた人権への負の影響の関与が明らかとなった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
-
教育・研修
マニーは、すべての役員・従業員に対して、本方針の理解と実践に必要な教育・研修を行っていきます。
-
情報開示
マニーは、人権尊重の取り組みの進捗状況および結果を、各種報告書やウェブサイト等を通じて、適切に開示していきます。
-
ステークホルダーとの対話・協議
マニーは、本方針で定める取り組みを進めるにあたり、独立した外部専門家からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。
本方針は、社会環境の変化やステークホルダーの皆様との対話・協議を踏まえ、定期的に見直し、人権尊重の取り組みの改善に努めます。
制定：2024年09月01日
マニー株式会社
代表執行役社長 齊藤 雅彦